社会環境インフラ用地開発　蓄電所・発電所のRETRY

RETRYの「用地開発」が
つくるのは、
社会環境インフラと
地域の未来です。

私たちRETRY（リトライ）は、2011年の創業時より一貫して再エネ発電所などの
社会環境インフラ施設の用地開発に取り組んでまいりました。
現在は電力供給の安定化に資する系統用蓄電所を中心として、
発電所、データセンター、物流拠点など各種事業用地の開発を進めています。
用地開発について、初期検討段階から運用段階まで包括的な対応を行っております。
適地選定や各種調査、土地取得を行ったうえで、重要な関係各所との交渉協議などを担います。
関係法令を遵守し、自然環境や地域社会、安心安全に配慮した事業計画を行うことで、
地域の方々に受け入れられる社会環境インフラの普及に貢献してまいります。

RETRY用地開発ができること

01 適地探索選定
02 土地調査
（現地調査、測量、
地盤調査など）
03 基本設計
（配置図作成、
申請書類作成など）
04 関係機関との協議
（行政、電力会社など）
05 地域関係者との協議
（自治会、周辺住民様など）
06 法令許認可の
申請取得
（届出、許可申請など）
07 運用開始までの
進行管理

1200万㎡超の開発実績

2011年の創業以来、全国各地で合計570MWを超える発電所の用地開発に携わってきました。面積に換算すると1140万㎡以上（※1）となります。
一般家庭約171,000世帯分以上（※2）の年間電力使用量をまかなう発電規模です。
（※1：1MW=2万㎡換算　※2： 1MW=300世帯分換算）

現在は蓄電所の用地開発を合計5110MWh／100万㎡を超える規模で進めており、日々増加を続けています。

この他、用地測量540万㎡以上などの実績もあります。

地理情報システムを活用した適地探索

RETRYの地理情報システム（GIS）を駆使することにより、蓄電所や発電所などのインフラ施設に適した土地を効率良く探索選定しています。
地理情報に特化したメンバーが日々探索作業を進めています。
電力系統情報や都市計画区分、災害ハザード情報などを組み合わせることで、設置に適した土地のみで事業進行が可能となります。

全国の協力者による土地提供

RETRYが創業以来構築してきた、全国の土地所有者様や不動産会社、土地開発会社、地方自治体などの協力者ネットワークにより、各地の土地情報をくまなく収集しています。
一般的な土地売買情報には掲載されることのない公共用地、未使用地、開発予定地などの土地を活用することが可能です。

高難易度の土地取得・
許認可取得

蓄電所や再生可能エネルギー発電所などの施設設置には、その土地（用地）の開発工事に向けた各種法令許認可の取得や、自治体との協議、周辺にお住まいの方々への説明など、数々の準備が必要となります。
特に大規模な施設の場合は、長いと数年の時間を要することもあります。
RETRYは、施設設置の実現に向け、これらの検討や交渉にねばり強く、真摯に取り組みます。

徹底した管理体制

用地開発に必要となる膨大な量の申請業務や書類作成等も、システムを活用しスケジュールやタスクを徹底管理。お客様への定期報告や進捗共有などコミュニケーションを密に進めてまいりますので、安心してお任せいただけます。

社員紹介

用地開発事業
開発主任　美添哲彦

用地開発事業
開発主任　島津尚登

用地開発事業
開発主任　澄川秀雄

用地開発事業
土地調査担当　S.H

用地開発事業
電力技術担当　T.U

用地開発事業
高圧施設担当　H.K

用地開発事業
特高施設担当　K.N

用地開発事業
特高施設担当　T.H

用地開発事業
特高施設担当　D.K

ほか

発注から業務完了まで FLOW

土地探索から用地交渉、図面作成、許認可申請、行政機関協議、地域の方々との話し合い・合意形成、全般的な事業進行管理に至るまで、インフラ施設の用地開発に必要な業務について、全部または一部をお引き受けいたします。

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系統用蓄電所、発電所、データセンター、物流拠点など、
インフラ施設の用地確保や開発業務のお手伝いが必要な企業様、ぜひ一度お問い合わせください。

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つくるのは、
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地域の未来です。